創立50周年記念事業寄附金について(報告)

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創立50周年記念事業寄附金について

  創立50周年記念事業を実施するにあたり、平成24年6月から平成27年12月末までの間、寄附金を募ってまいりましたが、その後も寄附のお申し出を複数いただき、平成28年4月末日をもちまして創立50周年記念事業寄附金の受入を終了しました。
  お陰をもちまして、皆様のご理解とご協力によって、多くの方々からご寄附を賜り、心より御礼申し上げます。

 【寄附者総数】499名、37企業・団体  【寄附金総額】19,470,000円


寄附者一覧(PDF)
※掲載のご了承を得た方のみ掲載しております。
※ご寄附をいただいた皆様を顕彰させていただくため、寄附者ご芳名一覧を管理棟1階入口付近に設置しております。こちらも掲載のご了承を得た方のみ掲載しております。

【寄附金使途】
 寄附金は、記念式典及び祝賀会の実施、記念植樹等の関連事業、記念誌刊行事業に支出し、今後は国際社会で活躍する高専生の育成を目的に国際交流基金、教育研究基金を設立して運用を行ってまいります。


税法上の優遇措置について

 この寄附金は所得税法および法人税法の規定に基づき、寄附金控除の対象となります。

所得税

 所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)及び法人税法上の全額損金算入が認められる指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されており、次のような優遇措置が講じられます。

【個人寄附】 2,000円を超える部分については当該年所得の40%を限度に当該年分から控除が受けられます。

【法人寄附】 全額損金算入

個人住民税

 都道府県、市町村の条例で本校が寄附金税額控除の対象とされている場合、所得税の寄附金控除に加えて、次のとおり住民税の控除が受けられます。

・ 都道府県民税=(控除対象寄附金-5,000円)×4%

・ 市区町村民税=(控除対象寄附金-5,000円)×6%

 ただし、控除対象寄附金の合計額が総所得金額の30%を上回る場合は、総所得金額の30%が限度となります。

寄附金控除を受けるための手続き等について

 所得税の確定申告時期に、ご入金確認後に本校からお送りする「寄附金領収書」を添えて所轄の税務署に「確定申告書」を提出してください。

 所得税の確定申告をせず、住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、「都道府県民税・市町村民税・寄附金税額控除申告書」に「寄附金領収書」を添えて居住地の市町村に提出してください。