北九州工業高等専門学校の中期計画

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北九州工業高等専門学校の中期計画

Ⅰ教育・研究の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

1 教育に関する事項

実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき教育実施体制を整備する。

(1)入学者の確保

①オープンキャンパス、中学校教員や塾を対象にした入試説明会、中学校訪問、出前授業など、志願者確保に向けた継続的な取組みを行う。

②中学生やその保護者を対象とする広報資料を作成する。

③女子学生の志願者確保に向けた取組みを検討する。

④入試の選抜方法について検討を行う。

(2)教育課程の編成等

①地域との連携による本科および専攻科の教育の充実を図る。

a)長期インターンシップの導入等、キャリア教育のためのカリキュラムの整備の検討を行う。

b)専攻科における地域企業との共同での教育を整備する。

c)企業退職者による専門教育支援の検討を行う。

d)北九州市マイスター制度の効果的利用法を検討する。

e)本科における近隣大学との単位認定に向けた検討を行う。

②産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応した本科の教育内容の見直しを行い、改善点などについて検討を行う

③本科の共通分野科目の学科間の協力体制の見直し・検討を行う。

④「創造性教育」のさらなる充実を図る。

⑤本科において学生が多様に学習や課外活動に取り組むことができるためのカリキュラムを検討する。

⑥専攻科の複合・融合分野科目を見直し・検討を行う。

⑦専攻科におけるデザイン教育の一層の充実を図る。

⑧他高専との連携(高専ITコンソーシアム)によるeラーニングを活用した単位互換の導入を検討する。

⑨TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。

(3)優れた教員の確保

①多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60%を下回らないようにする。

②教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。

③専門科目(理系の一般科目を含む。以下同じ。)については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。

④優れた教員及び女性教員を確保するための支援策を検討し、職場環境の整備に努める。

⑤教育、学校運営及び社会貢献に関して、特に顕著な功績を挙げた教員への顕彰を継続して実施する。

⑥FDなどの教員の資質向上を目的とした研修を実施する。

(4)教育の質の向上及び改善のためのシステム

①日本技術者教育認定機構(JABEE)の継続審査を受審し、JABEEによるプログラム認定を通じて教育の質の向上とともに教育の質の保証を図る。

②企業及び卒業生へのアンケート調査による本校教育の点検と改善を行う。

③学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

④本校の継続的点検・改善システムの充実を図る。

⑤企業の退職技術者など、知識・技術をもった意欲ある企業人材を活用した教育体制の構築を図る。

⑥地域企業との共同教育を推進する。

⑦eラーニング教材・Webラーニング教材・各種視覚教材などの授業への導入の検討を行う。

⑧eラーニング教材の作成と教材の共通データベース化を検討する。

⑨チェックリスト・月割り表など、学生のための学習支援システムの整備を図る。

⑩専攻科の入学試験へのTOEICの導入を検討する。

⑪オフィスアワーの効果的利用を検討する。

⑫教育研究のレベルアップを図るため、久留米高専及び有明高専との連携を検討する。

(5)学生支援・生活支援等

①学生の進路変更(退学・転科)や留年の対応策を検討する。

②デザイン教育・ものづくり・実践教育の推進を支援するための実習工場の整備・充実を図る。

③学生(特に専攻科生)が自由時間にフリーに使用できる多目的室、グループ学習室の設置を図る。

④学生寮における学習環境改善のため、学習室等の設置を図る。

⑤課外活動の一層の活性化と環境整備を行う。

⑥福利厚生面の充実を図る。

⑦メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援充実のための講習会を行う。

⑧徳育への支援体制を継続的に実施する。

⑨広汎性発達障害の学生の支援システムを検討する。

(6)教育環境の整備・活用

①施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを実施する。

②技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、施設の改修、校内の環境保全、寮の整備、環境に配慮した施設の整備など、教育環境の充実を計画的に推進する。

③情報基盤の整備を行う。

④教育研究支援室(技術職員の組織化)の独立した組織の構築を図る。

⑤専攻科の学生数に応じた教育研究施設や設備の充実を図る。

⑥ITと連携した図書館(LL教室、電子ジャーナル、研究用データベースを含む)の整備計画を検討する。

⑦安全管理のための講習会を実施する。

2 研究に関する事項

①高専・技科大連合のスーパー地域産学連携本部を中心とした産学連携を推進する。

②地域共同テクノセンターの一層の充実を図り、共同研究・受託研究など外部資金獲得とともに、技術相談・シーズ公開などのための支援を行う。

③財団法人北九州産業学術推進機構(FAIS)の協力による共同研究・受託研究を推進する。

④研究の活性化、論文数の増に向けての環境を整備する。

⑤研究活動活性化に向けた、学科内あるいは学科を超えた教員同士による共同研究を推進する。

3 社会との連携、国際交流等に関する事項

①小・中学校に対する理科教育支援事業を推進する。

②公開講座の充実と実施拡大を図る。

③地域共同テクノセンターおよび細胞工学センターの事業内容を検討し、活性化を図る。

④シンガポールの3ポリテクニックとの継続的な国際交流の取組みを行う。

⑤KITA(北九州国際技術協力協会)との連携、交流協定締結大学との学術交流の推進、在外研究員の派遣など国際交流の活性化を図る。

4 管理運営に関する事項

①予算の適正配分のための仕組みづくりと計画的な配分を行う。

②施設の利用状況の把握とエネルギー使用状況の把握を行い施設の有効利用を図る

③エネルギー利用の見直しによる二酸化炭素の削減を行う。

④電源事情の改善、老朽化施設の整備・改善を行う。

⑤若手教員育成のためのシステム作りの検討を行う。

⑥事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ学外の研修などに職員を参加させる。

⑦危機管理体制を検討し、日本学生支援機構(JASSO)などのガイドをもとに危機管理マニュアルを作成する。

⑧教職員の悩み事相談に対するガイドラインを整備する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

運営費交付金を充当して行う業務については、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、高専機構が中期目標の期間中に行う方策に則り業務の効率化を図る。

また、本校の特色を活かした運営を行うことができるよう経費の計画的な配分を引き続き行い、契約は原則として一般競争入札とする。

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

Ⅳその他主務省令で定める業務運営に関する事項

1 施設・設備に関する計画

施設・設備等の実態調査を踏まえ、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画策定を推し進める。

2 人事に関する計画

(1)方針

教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

(2)人員に関する計画

常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図る。