71手続きについて研究経費について研究期間研究成果の取扱い税法上の優遇措置①申請受託研究の申請は、研究の実施計画について研究代表者の教員と打合せの上、下記の問い合わせ先へ「受託研究申込書」をご提出ください。申請受付後、本校の審議を経て受入れ決定し、受託研究契約を締結します。契約締結後，本校が発行する請求書に基づき指定口座へ納付をお願いします。②受け入れの決定③研究経費の納付研究に要する経費は、委託者の負担となります。①直接経費②間接経費（直接経費の３0%相当額）③受託料受託研究遂行のために、特に必要となる消耗品費、謝金、旅費、設備購入費等の直接的な経費当該研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる管理的な経費で、光熱水費や研究環境の整備等の間接的な経費受託研究の困難度に応じた料金複数年にわたって受託研究を行うことも可能です。受託研究の結果生じた発明等については、高専機構又は発明教員に帰属することとなります。受託研究のために支出した経費の一定割合については、法人税や所得税から控除される税制上の優遇措置があります。寄 附 金個人・企業の皆様から本校に寄附をいただき、学術研究や教育の充実・発展及び本校の運営のために活用する制度です。寄附金による研究成果は、直接寄附していただいた方に還元されるものではありませんが、成果を通じて本校のみならず広く社会に還元されるものです。申込方法「寄附金申込書」に必要事項をご記入の上、下記問い合わせ先へご提出ください。税法上の優遇措置①個人からのご寄附・所得税の優遇措置当該年中の寄附金が2,000円を超えた場合は、確定申告することにより、所得の40%を限度として所得の控除が受けられます。 寄附金控除額＝寄附金額（又は所得×40%）−2,000円・個人住民税の優遇措置各都道府県、市町村の条例により控除を受けられる場合があります。詳しくは、お住まいの各市町村にお問い合わせ下さい。②法人からのご寄附・法人税の優遇措置寄附金の全額を損金に算入することができます。（寄附額が当該事業年度に係る損金算入限度額を超える場合には，当該損金算入限度額に相当する金額）※技術相談・共同研究・受託研究・寄附金に係る申込様式は，本校ホームページに掲載していますので， ご活用ください。 https://www.kct.ac.jp/contribution/tech-consultation【問い合わせ先】北九州工業高等専門学校 総務課研究企画係住 所：〒802−0985 福岡県北九州市小倉南区志井5丁目２０番１号電 話：093-964-7216 ＦＡＸ：093-964-7214 E-mail：s-kenkyu@kct.ac.jp各種制度のご紹介■
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