物流DXの背景と目的

近年、2024年問題で「物流」が大きな話題になってきました。もともと日本の物流サービスの水準は高く、ユーザーである荷主や消費者の満足度は海外と比較しても高いと考えられています。しかしながら、マクロ的にみると運輸産業部門の生産性は米国の1/2以下です。この数字には航空輸送、新幹線、国際海上コンテナ輸送、JR貨物などの高い生産性を誇る企業も含まれた数字です。もちろん、広大な米国と日本とを単純に比較できるわけではありませんが、日本の物流分野での生産性向上余地はまだまだ大きいと考えられます。
一方、物流業務（受発注、経営管理、配送最適化、SCMなど）へのITやデジタル技術、マテハン技術やロボットの利用は必ずしも十分ではないこともご存じの通りです。もっとも、荷主の物流部長や運輸事業者の方からは投資効果が期待できない、投資リスクが大きいという率直な指摘もあります。これは一企業の努力だけでは解決しない問題もあり、30年前から政府の物流施策大綱にもイノベーションの閉塞状況の1つの背景として「商慣行問題」の存在が、認識されていました。
「特別講座　物流DX編」では、こうした閉塞状態やこの閉塞を突破するアイデアを掘り下げて議論します。こうすることでＤＸの時代に自信をもって経営革新を推進し、成熟経済の日本においても事業規模を継続的に拡大するためのヒントと気づきを与えることができると考えております。
この結果、運輸・物流産業の経営層、3PL事業者に加え、荷主企業のSCM部門、物流統括役員、関連企業（ITベンダー、ソフトハウスなど）の経営層が自ら考え、自ら経営を変革していくことができるようになることを目指します。